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5-6月前半にかけてのお仕事 [雑感]

更新をせずに、あっという間に6週間も経ってしまいました。
(日々の研究関連の発信はツイッター@ryo384_irもやっています)

4月の上海に続き、5月にはイラン、6月前半にはヨーロッパ各地(ローマ、ブダペスト、パリ)に講演で出向きました。どちらも北朝鮮、中国の話(もちろん、米国、日本の対応を分析しつつ)をしてくるのですが、北朝鮮への関心が高まっているなか、質問が矢継ぎ早にくることを経験してきました。テヘランでは外務省研究所、ローマではイタリア国際関係研究所(IAI)、ブダペストはコルヴィヌス大学、パリではFRSとifriにそれぞれ訪問、またメディア展開も欧州では活発に行い、現段階で5,6個の記事・出演になっています。

パリでの経験は鮮烈で、Web記事の取材ということでラジオ局に行ったら、(なぜか)収録スタジオ(RFI)に通され小一時間収録。終わったら(なぜか)一階下のテレビ局(France 24)に連れて行かれ、「ちょうど良かった、安倍訪米のニュースを流すので20分後に生出演しろ」となり、化粧をされて出演。すべて事前の質問提供なし。というか、その建物に偶々いただけというものです。

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↑Web記事の取材なのに、なんでスタジオなんだろ、記念写真とっとくか、という段階

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↑ラジオ収録後、テレビスタジオに化粧されて放り込まれ、生放送で話している

びっくりです。(けど普段から、質問されるテーマでは研究しています、念のため)

6月にかけて、経団連タイムズ、朝日新聞(東大・中央日報との共催国際会議)、毎日新聞、BSジャパン、NHK(国際放送、ラジオ)などで北朝鮮の話をさせていただきましたが、

聞き逃し(NHKラジオ 6月13日)

実はそれ以上に専門に近く、また気になっている中国(およびロシア)による国際秩序への挑戦について、『中央公論』7月号に鼎談を12ページにわたり掲載して頂きました。これは自信作です(一文字、タイポを発見しましたが、すいません)。

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またG7サミット後のトランプによる合意離脱を受けて、共同通信さんから地方各紙に向けてコラムも配信頂きました。採用されるといいなと思います。

崩れていく秩序、すなわち北東アジアの安全保障秩序も世界大のリベラルな国際秩序の両方とも、大きな再編へと向かうのでしょう。その際に、日本を取り巻く状況がどう変わるのか、日本はどうすべきか、生活者への影響はどうなのか、今後も発信、なによりその前提になる、研究には一所懸命に取り組みたいと思います。

なお、英語論文もEdward Elgerという英国の出版社からでた編書に1編収めたものが届きました。
“American Power in Japanese Security Strategy,” in Andrew O’Neil and Michael Heazle (eds.), China's Rise and Australia-Japan-US Relations: Primacy and Leadership in East Asia, London: Edward Elger, 2018, pp.143-166.

南北から米朝へ [雑感]

今朝の朝日新聞に、南北首脳会談をうけてトランプ訪朝を考える内容でインタビューを掲載して頂きました

昨年4月末から1年ぶりの耕論です。日経・経済教室でも2年連続でトランプ政権分析を書かせて頂きましたが、こちらではトランプ北朝鮮政策で連続で見解を述べさせて頂き、このように定点で機会を頂けることはとても嬉しいです。

昨晩はNHKの国際放送でも英語で簡単に解説をさせて頂く機会があり、道傳さんにばったりとお会いして、保護者としてずっと見守って頂きました。あと今週は日米首脳会談の結果をうけて、聯合早報(シンガポール)にも中国語で評論を載せてもらいました。

なお南北首脳会談にはどうも浮かれすぎている研究者さえいて、少しびっくりしています。別の理由ですが、日米首脳会談に好意的な評価にも、これからの経済交渉にどうしてそこまで明るくなれるのか、トランプの独善的決定にもより恐れるべきだと。

どうも、僕の悲観主義は度が過ぎているようです。

ただ、

日朝国交正常化とそれに伴う経済的役割、朝鮮半島を越えた日米同盟の役割の二つを考えれば、日本はけっして米朝といえど容易に外すことの出来ないプレイヤーです。そのような構造的な理解もなく、政権を叩きたい、または韓国専門家として韓国的視点を披露したい、そんな言論が目立つ気がしています。

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メディア出演 [雑感]

ニューヨークタイムズ日経アジアレビュー(英字紙)に引用されています。

また今週木曜日にはBSジャパンの「プラス10」(WBSだった小谷真生子さん司会のニュース番組)でスタジオ解説の予定です。

ほかに通信社に答えさせて頂いたものがでるかもしれません。いくつか自分で書いた解説(日英中)もださないといけないのですが、国内外とも流動的な状況過ぎて、タイミングがつかめません、、、

あと来週月曜日に、私の講義に李洙勲(イ・スフン)韓国大使を招いて公開講義を行います。金曜に南北首脳会談の予定なので、良いタイミングだと思います。
http://www.kanagawa-u.ac.jp/event/details_16693.html

春の辞令 [雑感]

4月らしく辞令の交付式があり、1日付けで教授になり、学内のアジア研究センター所長に任じられました。

1月に審査や選挙が続きましたが、辞令をもらうと少し実感が湧きます。まだギリギリ30代なので、自分としては能力不足を省みず、お受けしたところです。

大学や関係機関の皆さまが、これほど厳しい外部環境の中でも、研究を遂行する体制を整えようと骨をおってくださることに、最近つとに感謝する日々です(世辞ではなく、状況に恵まれています)。もちろんマネージメントの仕事は増える一方ですが、研究ができる喜びは大きいもので、一層頑張って参りたいと思います。

北朝鮮をめぐる動き [雑感]

さきほど(日本時間3月9日)米朝首脳会談を5月までということで、トランプが応じたと韓国代表団が発表しました。これで世界は大揺れです。

ティラーソン国務長官は数時間前に、対話への道のりはまだ長いとじらした発言で、アメリカに主導権を取り戻そうとしていました。それが韓国政府がアタマを取りに来て、ホイホイとトランプが応じた形です。

対話自体は否定しませんが、北朝鮮にまだ余裕があるこの段階でタイミングを切らせたことで、米国の交渉力は十分ではなく、検証可能で不可逆の非核化ゴールへの道のりは遠くなったと思います。韓国もトランプもそれぞれの国内しかみておらず、大局観がないままです。

タイミングが悪くなってしまいましたが、これらの動きが起こる前(3月8日)に収録したインタビューが今朝の日経「識者11名に問う」というような大きな政治面記事に引用されており、長めのインタビュー本文は電子版に掲載されています。

記事にもインタビュー本文にもありますが、日本はアメリカの手綱をしっかり握る必要があり、今こそ良好な日米関係の本領を発揮すべき時です。その意味で、今朝に日米首脳会談、4月実施と発表されたことは適切です。


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 北朝鮮は米国内が[最大限の制裁か、]対話か軍事攻撃かといった対応方針で分かれ、足並みがそろっていないことを好機と判断した。南北対話は北朝鮮の戦略的転換とまではいえない。経済制裁の解除を求めたり、米国と同盟国の間にくさびを打ったりする狙いがある。

 米国の政府関係者は対話に懐疑的だが、トランプ大統領やその周辺が対話に応じるかは別問題だ。最大限の圧力をかけて非核化に向けた対話に持ち込んだという政権の成果として示すことができる。政権が対話の方向にカジを切っても不思議ではない。

 ただ米朝対話を誰がするのかが問題だ。本来は制裁解除の条件などをきっちり詰めていく必要があるが、米国の体制を支える人材がおらず、ぐらついている。それを北朝鮮が利用し、対話の過程で自分たちに有利な条件を導き出してしまう恐れがある。

 北朝鮮に主導権を渡さないよう日米の連携がカギを握る。事態を動かすのは米国だ。日米関係は今、非常に良い。制裁解除に簡単に応じるな、と米国に注文をつけられるのは日本だけだ。北朝鮮の提案が信頼できるかどうかをチェックしていくべきだ。

 対話が成功するかはわからない。みんなで対話しようという段階ではない。圧力を簡単に緩めるべきではない。圧力は対話への足腰になる。日朝対話もこちらから模索すべきではない。向こうから拉致問題で何を差し出すかを見るべきだ。

 米朝間の不信頼の構造は維持されるだろう。対話の動きはそれなりに続くが、成果が得られず流れれば、緊張が再び高まり、軍事攻撃がもう一度ささやかれる。最大限の圧力政策に回帰する。ただまたチャンスは来る。体制維持に困窮した段階での対話なら譲歩を引き出す余地がある。

[]のみ挿入

日本記者クラブ [雑感]

日本記者クラブで、いつものようなテーマで話してきました。(3月6日午後3時)

この旗の前で、謝罪会見でなく専門分野から話せたことは記念になります。

70名くらいのベテラン記者さんたちが聞き手です。様々な言語や政治情勢に精通した方々の前で、なんとも身の引き締まるような会見でした。

会見前に署名と一言を書くのですが、2ページ前が羽生君でした。。。

以下から動画も見れます。日経新聞、大石編集委員による会見抄録も。
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35038/report

大学Webでも紹介してもらいました(広報担当者が来てくれました。)
http://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_16531.html

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日米韓協力 [雑感]

共同ディレクターとして関わった、全米アジア研究機構(NBR)の日米韓協力のレポートが発表されました。
http://www.nbr.org/publications/element.aspx?id=980

Korea Foundation, the Japan-U.S. Friendship Commission, 国際交流基金日米センターからのご支援を頂いて、2016年度にワシントン、ソウル、東京の順でワークショップを行い、それをまとめたものです。最後のワークショップが昨年2月だったので、NBRの都合もあり相当遅いタイミングですが、逆に今のタイミングと言うことで良かったのかも知れません。

日米韓安保協力の文脈で、原案では韓国の国内事情をもっと日本は理解すべきだ、進展は韓国政府に配慮してという短いパラグラフがありました。これは面会した韓国政府関係者の意見のみを反映していたのですが、私は介入して、書き直してもらいました。

18ページの以下のところですが、三カ国での信頼を得るために韓国側の努力を求めています。国内政治を言い訳として、日米両国に甘える今の構造は結局北朝鮮を利するだけです。このパラの冒頭一文と、後段の箇所はほぼ私の書いたものを組み入れてもらいました。

Japan must proceed carefully in promoting trilateral cooperation, and the ROK should work to minimize the damage to trilateral trust when focusing on domestic politics. ROK officials remain invested in deepening cooperation to increase preparedness and coordination against shared threats. However, South Korean interlocutors emphasize that they have weighed the domestic political cost, and that progress needs to be made at the ROK’s pace. Japan will do well to remain sensitive to that pace, despite a strong desire to accelerate the process. At the same time, in Japan there is growing frustration over the slow pace of Korean understanding of the strategic situation in Northeast Asia, which could damage the potential trust between the countries in the long run. While Japan will need to continue proceeding at a careful pace, the ROK should consider the negative impact on con dence in trilateral security cooperation of mixing domestic politics and strategic responses toward common challenges in Northeast Asia.


それはそれで良いのですが、このエピソードから分かることは、油断するとアメリカの優れた研究機関のスタッフも韓国側のインプットをそのまま書いてしまう、ということです。韓国側の主張がわかりやすいプレゼンだからなのか、日本側のインプットが弱いのか、それはケースバイケースですが、やはりしっかりとみとかなければならない、と今回痛感したところです。

この報告書は、他の地域のものを含め、三カ国協力についてケース比較をしていますので、それは新鮮かも知れません。

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助成報告会(大阪) [雑感]

研究の合間を縫って大阪に日帰り出張をして、助成を頂いている財団に中間報告に。

7つの短い中間報告を聞いて、それぞれに大家の先生がコメントを下さったのですが、これが本当に知的に凄かった。考古学、文明史、国際関係論、近代東アジア史、さらにはSTSやイノベーション研究に、すべて的確かつ今後の研究の発展につながるコメントを下さいました。

他の方へのコメントとそれへの応答からも学ぶこと大きく、
お世辞抜きに、知の巨人の凄みを感じる、そんな報告会でした。

お昼だけ大阪駅で食べる機会があり、写真を撮りませんでしたが、第三ビル地下の豚肉焼いただけの定食屋さんがとても美味しかったです。さすが食は大阪にあり。

なぜトランプ政権に楽観するのか [雑感]

ダボス会議直前のインタビューでのトランプのTPPへの言及について、私は以下のように書いた。

TPP復帰検討表明というヘッドラインはミスリーディング。substantially better dealになればといっているし、NAFTAへの離脱辞さない姿勢も触れているし、バイ交渉が好きだとも述べたのが今回のインタビュー。これはアジア政策の転換でも国際主義への復帰でも何でもない。


その後、ダボス会議での演説もされたが、評価を変えるつもりはない。

しかし、この時期日本の大手メディアの報道は楽観一色だった。曰く、CPTPP(TPP11)で追い詰められたトランプがついに回帰した、なかには、アジア政策も転換点を迎えるというものもいた。

その後、今は(TPP再交渉を要求しており、米国第一の姿勢が変わらないため)トーンダウンした評価になり、河野外相も早々と、そして適切に、TPPにそのまま戻ることのみが許されることを明確に発言されたと思う。

パリ合意についても、トランプは再交渉さえあれば、とかいっているが、基本的に応じられることはないだろう。

交渉した事実さえあれば、そこまで大幅な見直しでなくとも戻ってくるのはないか、と粘るひともいる。しかし、アメリカの国内アピールのためだけに、あの途方もない合意形成にリソースを再度かける参加国はどこまであるのだろうか。そして、結局は移り気なあのひとのこと、国内政治(議会、圧力団体)もどのように作用するかわからない中で、要求は決して低くないだろう。

問題は、なぜトランプという、少なくとも戦後誰も見たことのない米大統領が登場したにもかかわらず、楽観的な解釈がつねに生まれてくるのか、ということだ。

同じことは、年末の国家安全保障戦略、今月の国家防衛戦略にも言える。

ホワイトハウスが主導したとはいえ、内容は伝統的なアメリカの覇権主義、国際主義にあふれたもので、軍事的関与をベースに、秩序を形成していこうというものだ。中国がロシアの前に懸念としてあげられるなど、日本の安保関係者にとって小気味の良いところがあるのはみとめる。

しかし、この文書をトランプがきちんと理解しているのか?それは記者会見からすぐに崩れていた。そして米中関係は、北朝鮮問題での協力も必要なことや、トップ関係が良いことから、この文書と矛盾しているとアメリカのなかでは冷ややかな目がある。

国防予算の増加もあり、またこの文書に込められたように、アメリカのなかには中国問題を適切に理解している向きもあることはポスト・トランプ政権への安心材料だろう。ただ、それをトランプ政権の文責に当てはめてしまうことには賛同できない。

TPPもそうだ。CPTPP(さらにはエルサレムでの国連総会決議)で日本はアメリカと異なった立場を明確にした。これは中長期的にみて正しい政策になり得る。短期的に、それも取引主義のままトランプ政権がこちらをみつめることがあっても、それにぶれずに、大局をみた対応が求められる。

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台湾旅行法案 [雑感]

2018年2月末に、本法案は上院を通過しました。大統領が署名するか、それとも、という段階です。
なおアメリカの主要メディアは、未だあまりこの件をカバーしていません(3月1日付けで若干、中国の強硬な反対もあるので記事が出てきはじめたという印象)。
また以下に記述したように、これは議会の意思を示したもので、満場一致で上院成立しているので拒否権発動せず署名したとしても、それを政策として実行するのは行政府です。

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台湾メディアと中国官製メディアしか報じないのが米議会の台湾に関する法案審議ですが、最近は台湾旅行法案(HR535, S1051)がどうもお気に入りのようです。

正直、こういうのは無視してもよいのです。なぜなら、議会が法案を通したところでそれは拘束力をもたず、こうして欲しい、という議会の意志を示しているものに過ぎないから。

しかし、たとえば2016年12月の国防授権法に台湾関係の項目が入れ込まれたときに、提案されている項目も現状との重複があり、さらに行政府への拘束力がないにもかかわわず、台湾メディアがひたすらにさわぐわけです。そして中国も反応する。(その時期にはトランプが蔡英文氏からの電話を受けたこともあり、余計に騒ぎになりました。)

なお、このとき、アメリカのメディアはまったく無音です。蔡英文氏からの電話を受け取ったときは結構アメリカでも報道されましたが、この法案(成立したので法律になっていますが)はスルーです。なぜなら意味がないことを知っているから。(一つの中国政策に照らせばこのような内容が実行されれば意味はあるのですが、行政府を拘束するものではないからです。)

ただ、アメリカにも、このようなことをすれば、実質的に米台関係に意味が薄いのに米中関係を刺激してしまう、という形で批判する声はあります。

さて、今回の台湾旅行法案。米政府の高官が自由に台湾を訪れるべきである!台湾の政府関係者もどんどん来い!という内容です。
(現時点で下院通過時の文章はアップされていないので、議会Webには提案時のものだけ載ってます。)
https://www.congress.gov/115/bills/hr535/BILLS-115hr535ih.pdf

たいした内容ではないですが、下院の台湾派がしっかり根を張っていることは示したでしょう(フォーブス議員が抜けた後ってどうなの?とDCの台湾人に昨秋に聞きましたが、彼は自信をもっていたことが今回よく分かりました)。

で、上院が通るか? (なお法案のスポンサーはルビオ)

あと、重要なことはこの法が本当に必要なのか、ということ。
台湾には米政府は軍人含めてそれなりに行っていますし、台湾からも国防副大臣がかつて年間19回訪米したように、普通に行っております。つまり、現実には「非公式」という建前のもとで、米台関係は基盤を維持しているということです。

さらに繰り返しになりますが、これはあくまで「べき論」を政策として議会が語っているに過ぎないので、外交を行っている行政府がこれで政策を変えるということではないのです。

そして、台湾、中国は実質よりも「シンボル」を重視する傾向が強く、大きく騒ぎ立てている、という構図なのだと思います。


参考として、ホノルルのPacific Forum(今後CSISから離脱する交渉を開始するそうです)から、TAIWAN TRAVEL ACT: BAD IDEA?と題してDennis Hickey教授が解説を書いています。近く、PacNetとして更新されるはずです。

なお、議会調査局資料にも審議対象の法案は整理されていますので、以下の67ページをみればどのような法案が今審議されているかは分かります。
https://fas.org/sgp/crs/row/R44996.pdf