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ツイッター、はじめてました [雑感]

情報収集用がメインですが、ツイッターアカウントを作りました。半年くらい情報をクリッピングしていますので、何かのご参考に。

https://twitter.com/ryo384_ir

フォロバはあまりしていません、、、。

トランプ、アジア歴訪後の動き、北朝鮮をめぐる米中など [雑感]

トランプ・アジア歴訪や地域で行われた首脳外交を受けて、いくつか興味深い動きがあります。

ASEAN議長声明、東アジア首脳会議議長声明は南シナ海、北朝鮮問題でそれぞれ例年と比べてトーンが弱まっています。あきらかに、アメリカのアジア関与の弱まりを受けた国際政治の現象とみるべきでしょう。

日中、中韓関係にはそれぞれ改善傾向が見られます。日中は二つの首脳会談、経団連会長訪問がありました。日中関係への中国側の熱い期待をどう形にするか、両政府の知恵が必要だと思います。中国側の関心事項である歴史や「領土」、台湾などで安易に応ずるのではなく、我々の関心である海洋、サイバー、秩序構築などで取りに行く姿勢を求めたいものです。

中国はTHAAD問題で硬直化していた韓国との関係をそのままにしておけば、今後の朝鮮半島への対処で不利になります。それゆえ戦略的理由から韓国との関係を修復する必要がありました。3つのノーは満額回答に近いのではないでしょうか。韓国側の理由にはオリンピックの無事開催というのもあるでしょうが、経済への悪影響も明らかで、ほっと胸をなで下ろしているでしょう。

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米中関係の「想定外の粘り強さ」は、まだ続いています。中国の北朝鮮への特使派遣が順調に進まなかったことを受けて、北朝鮮のテロ支援国家への再指定、そして中国企業・個人を含む制裁強化がありました。しかしこれを米中関係の緊張とか解釈してはいけない。そうではなく、米中は首脳会談であきらかに北朝鮮問題で握っており、特使派遣がそこまで順調にいかないのも織り込み済み、そのうえで制裁強化で思惑が一致しているということだと思います。

問題は制裁強化の先になにがあるのか。もちろんそこから対話にもっていくのがベストな訳です。しかし北朝鮮は当面ICBMと核実用化を放棄することはない。国内政治的にも。そのうえで対話とすれば、それは来年しかないのですが、そうするとそこまでに制裁で北朝鮮の足腰を徹底的に弱めておくことに意味はあるその意味で、米中が握っていることは、日本の利益でもあります。

しかし他方で、アメリカの元政府関係者(中国専門)が書いていますが、中国が米韓のレジーム・チェンジ案や経済封鎖案にどこまで合意するのかアメリカは見極めようとしている、そのためであれば大きな取引もしかねないということにも警戒が必要です。キッシンジャー的な考えです。これは戦争の可能性を高めるだけでなく、ほかのアジェンダでアメリカが中国の言い分を受け入れてしまうリスクがあるため、危険です。

同じように警戒すべきは、北との交渉では非核化ゴールの先送り(実質的な一時的核保有の容認)をすべきという、とくに民主党系の政府経験者からでてくる考えでもありますが、、、。後者はペリー元国防長官の発言などで(ほかにもG.セイモアなど)注目されてきましたが、前者にも一層の注意が必要です。

出口が不明確なまま進んでいる、トランプによる劇場型強制外交はどこに向かうのか。

不安ばかりです。

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なお、Pewの調査によれば、アメリカ市民の脅威認識において北朝鮮はサイバー攻撃と並び7割以上の市民が脅威と答え、党派性もありません。ISISやロシア、中国を抜いていることに驚きます。

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トランプのアジア歴訪 [雑感]

前回の投稿から数週間たってしまいました。このあいだ、釜山での日中韓、ワシントン、東京での日韓会議に出席しつつ、また東京を訪れた米連邦議員や海外の方々との意見交換などをしていました。

トランプのアジア歴訪について。
これまで通り、日米関係はトランプ=安倍両首脳関係の絆に頼っていることが確認されると同時に、習近平氏を讃える姿勢も春から変わっていません。北朝鮮への挑発がかわっておらず、同時に対話への言及があるのも最近のトレンドではないでしょうか。

他方で、日米では2カ国間FTAに言及があったこと、インド太平洋政策に関する演説が内容が薄かったこと(伝統的なアメリカの東アジア政策路線への回帰とはみなせないもの)は日本の観点からみれば痛手だと思います。また東アジア首脳会議への参加があったとしても、結局アメリカがバイ重視、経済を念頭に置いた取引主義であることもかわりませんでした。

その意味で、今回のアジア歴訪の評価は微妙なものだと思います(終わっていないですが)。日米関係も大きな成果があったとはいえません。北朝鮮問題でのトランプの安易なブレ(軍事オプションも交渉論も)は結局外部からは影響を与えられていませんし、貿易でも2カ国主義はかわらず、そしてインド太平洋戦略は期待外れだったのですから。

他方で、注目すべき動きは、韓国が日米韓により一層の慎重姿勢を示していること(三つのノーで日米韓の同盟化を否定したことに加え、3空母にあわせた日米韓での軍事演習を拒否したとの報道)でしょう。

昨日の日韓会議でも、米中競争の焦点(のひとつ)に朝鮮半島問題がなりつつあり、THAAD問題以降、韓国では米中競争に不用意に巻き込まれることを避けるべきとの論調が強いことがよくわかりました。

日中首脳会談がうまくいったことも重要です。しかし同じ会議で私が論じたのですが、たとえ今年来年の日中40周年、45周年の機運が高まったとしても、日中で「戦略的不信」を克服することはできないのではないか、中国側は歴史と領土に加え台湾を警戒しているし、日本側も尖閣での中国の動きに楽観していない。他方で、別の方が論じていましたが、中国側は日本をそもそも正しく認識していないこともあるので、その意味で2カ国関係の改善は必要だし、両国の指導者、政界の交流の薄いラインを太くするための動きも対処療法として必要だと思います。

この数週間に実に多くの会議と食事、面会で意見を交わしましたがそのすべてをここで書くことはできません。しかし、アメリカの連邦議員2名とのこぢんまりとした夕食ではその見識の広さに驚かされましたし、彼らがメキシコ系、インド系であったことに多様性、可能性を感じました。

また、ジョージワシントン大学のサッター教授(米中関係の権威)との面会では、トランプ外交でアメリカは世界での地位を早急に失っているとの悲観論に安易に走らず、むしろアメリカとの新しいゲームを各国はしていることを見落としてはならない、と痛感しました。

そして、東西センターのサトゥDC事務所長からは、結局トランプ外交での最大の課題は経済貿易、地域秩序の問題で、日米関係の表面的な良さに楽観することをいさめられました。

バランスの良い見方ができるように研鑽を続けなければならないと強く思っています。

お勧め文献と、備忘録 [雑感]

米中関係について、拙い論文を10月号の中央公論に載せはしましたが、以下の2つの論文とあわせて読んで頂くと多面的にみられると思います。

中国側の米中関係をみつめる、政治・安保の視点について、
増田雅之「制度と取引が織りなす米中関係」『東亜』2017年10月号。


米中経済関係について
関志雄「トランプ政権下の米中通商摩擦の行方 人民元問題を中心に」『国際問題』(2017年9月号)


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北朝鮮問題へのアメリカの対応について、電話でのインタビューで、以下の2つが出ています。ともに、アメリカ政府内外に存在する対話姿勢や、核保有国(事実上の)容認論についてです。S.ライス元大統領補佐官(オバマ政権)の言っていることの解釈は難しいところもあるのですが、いずれにせよ、アメリカでは党派を問わず、対話論があります。

「対北朝鮮 どう出るトランプ政権」NHK News Web
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1010.html

「こちら特報部(北朝鮮)」東京新聞、2017年10月12日。

いずれにせよ、トランプ本人はNFL問題で、再び叩かれ続けています。エミネムの(映画8Mileを思い起こさせる)フリースタイルでの口撃は、彼のファンとトランプ支持者が重なっていると思われることから話題になっています。

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中央公論への寄稿 [雑感]

発売されたばかりの中央公論に、トランプのビジョンなき対中外交、と題して書きました。

オバマ時代との対比をしつつ、トランプと中国を七千字近く誌面を頂いて解説しています。

やはり読み直すと我ながら学者の文章で分かりづらいところがありますが、ポイントは

オバマは中途半端ではあったものの中国に適切に対応しようと秩序ベースとアプローチをとり、同盟国はじめ地域諸国の考えを酌もうとした。他方でトランプは、対中政策を北朝鮮中心にしたかと思えば、自国経済重視のアプローチや、そのために他の大切なことを犠牲にしたグランドバーゲンもしかねない

ということです。詳細は本誌で確認ください。

2週間近く前に書いているので、少しトランプ政権の政策形成分析に古いところもありますが、それは以下のNYTで補足頂ければ。
https://mobile.nytimes.com/…/wo…/asia/china-us-xi-trump.html

130年の伝統ある雑誌に、読みづらいかも知れませんが学者らしい文章を載せることが出来て、とても光栄です。

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サントリー財団からの助成 [雑感]

神奈川大学アジア研究センターで始めた共同研究で、今年度のサントリー財団助成を頂けることになりました。プレスリリースにまで取り上げて頂き、心から支援に感謝するとともに、成果をきっちり出さないと、と研究代表者として責任を再認識しました。

(神奈川大学アジア研究センターの公式Web)
http://asia.kanagawa-u.ac.jp/index.html

今学期のゼミ [雑感]

今学期もようやく終わりが見えてきました。

スタンフォードへの2週間の講義出張や、一橋大学での国際安全保障の講義など、追加的な仕事のための移動が多く、研究活動や社会貢献もあわせると、時間のやり繰りが大変でした。

今学期のゼミナール形式の講義では、
2年生の基礎演習で「北朝鮮入門」と「ゼロデイ」を、
3年生のゼミで「トランプ王国」「ポピュリズムとは何か」「国際秩序」をそれぞれ扱いました。

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北朝鮮入門は、北の核ミサイル開発が進展している現在、基礎的な知識を得るために格好の入門書です。前著LIVE講義北朝鮮入門も学生に好評でしたが、今回はさらに磨きがかかっています。ゼロデイも、サイバー空間と国際政治の接点を考えるために必読と思える、好著。受講生はとても楽しく読んだようです。

最後に時間の余裕があったため、エモット「『西洋』の終わり」の冒頭50頁を読んでもらって終わろうと思います。ほかに、基礎演習では、新聞記事を使ったエクササイズを毎週行いました。

西洋の終わりは、冒頭と、終章だけでも読む価値があります。エモット氏の話は三極委員会などでも聞いてきましたが、切れ味の良さは本書で遺憾なく発揮されています。開放性と平等がキーワードです。

3年生の前期は、新書を何冊か読んでもらい、知識の幅を広げてもらうとともに、議論の仕方を試行錯誤して自分たちで身につけてもらうことに主眼があります。

電子黒板も導入された演習室でしたので、どのように展開するか暖かく見守っていたのですが、問いの立て方や読み込みが甘く、もう少し介入した方が良かったかと、少し反省しています。しかし(知識が誤っている、進め方が悪いなどといって)介入しすぎると成長機会をむしろ奪ってしまうところもあり、難しいところです。

3年生の後期は専門文献の読み込みを2冊程度。何にするか、思案のしどころです。

もし、学生でこのブログをたまたま見た方は、ぜひゼミや基礎演習2の門を叩いてください。いつでも歓迎です。

北朝鮮とトランプ [雑感]

北朝鮮のICBM発射という事態を受けて、トランプ政権はどう動くか。

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中国を見限ったとは言えないですが、G20、米中を前にして明らかに圧は強まっているのでしょう。トランプのツイッターは、この点に関しては少しずつトーンが変わってきていて、たまには役に立つ実例になっています。米国連大使も、可能な限り強硬な姿勢を示しているように見えます。

空母により軍事圧力を再びかける策は、前回がかなり北朝鮮を震え上がらせるに役に立ったと評価されている以上、検討されていても不思議ではありません。

トランプ政権(と中国)は「ICBM」をレッドラインといっていた以上、自らの首を絞める結果になっています。もちろん、「」付きのICBMですが。

気になる点は二つ。まず、中ロ首脳会談・共同声明でのダブルフリーズ、韓国THAADミサイルへの言及。まあ、ロシアには中国の援護射撃と、グローバルにミサイル防衛に反対するという理由以上はないでしょう。

第2に、米韓首脳会談や韓国新政権の動き、米側有識者に見られる、北朝鮮との対話条件の緩やかな後退。ただ、これは日本の一部論調に見られる、北の核容認シナリオではなく、対話の条件(入り口)として核ミサイル実験の停止(または凍結)が考えられるようになったにすぎず、表現に正確さが必要かも知れません。最終的な核放棄の看板を下ろすという発言は、さすがに米韓とも誰も中から言っていないと思います。。。他方、米韓軍事演習の規模を縮減すべき、と話す韓国政権の要人発言は、すぐに大統領が否定したと言え、ダブルフリーズを匂わすものとして嫌な感じです。

そんな中、ニューヨークタイムズは、アメリカが北朝鮮への限定攻撃を受けた場合、韓国への北の反撃が引きおこす被害について記事を掲載。メディアお得意の薪をくべるやり方でしょう。

アメリカの「自制」を求めたいところですが、徐々に状況は「戦略的忍耐」へ回帰しているのではないか、とさえ言われるじり貧であり、「無策」との批判を交わすために次の一手は何か、それがトランプ政権の悩みどころといえます。北朝鮮も、米中関係も、7月は4月に続く節目になります。

悪化する対米認識 [雑感]

トランプ政権の誕生によって、明らかに世界のアメリカをみつめる視線は厳しさを増しています。

アメリカのピューリサーチは、6月下旬に最新の調査を発表しています。

好意的な見方が増えたのはロシアとイスラエルのみで、基本的には調査国でおしなべて減少傾向が見られます。(欧州、韓国、日本に比べると、フィリピン、インド、ベトナムが若干下がり幅が小さいです。)

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なお、調査は2月から5月にかけて行われており、どちらかというと、第一印象から、序盤の政権運営の混乱にかけて、というところです。

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ピューは、この傾向は特に西ヨーロッパ諸国に限定して、ブッシュJr政権と似ていると分析しています。

おそらく、それは表面的なデータの話であって、ブッシュ政権期に問われたのは「テロとの戦い」の合法性やアメリカの軍事介入のあり方でした。今は、アメリカそのものの信頼性、価値観、国際秩序へのコミットメントがより根深く問われていると思います。

そのあたりは、一般的な世論調査に加え、各国の政治エリートやオピニオンリーダーの調査も必要かも知れません。その点については、3月にパイロットを行った、今後3年間展開する私たちの研究プロジェクトで追求していきたいと思います。

この調査でほかに面白いことは、若者がよりアメリカへの好意的な見方を示していると言うこと。この傾向が多くの国に共通していることは興味深いです。

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突風のような米中の軋み [雑感]

前回の投稿と矛盾するようですが、今週は中国にとって最悪、としかいいようのない週です。

北朝鮮制裁で手ぬるいと批判され、人権報告書では北朝鮮と同じレベルに格付けされ、そして台湾への14億ドルの武器売却を国務省は議会に提出しました。怒濤の三連発です。

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ただ、これをどうみるべきか。

今週に研究会に来てもらった、あるアメリカ専門家は「変節点を超えた」と表現しました。

そのときには、私は7月こそ本当の正念場ではないか、とは答えたのですが(ここで大きく譲歩を引き出すための交渉材料としても圧力を強めているとの解釈)、その専門家の表現はもう後戻りできない(すなわち中国を見限った)ということを意味しています。

どちらなのか。

まだ分かりません。アメリカのビジネス、銀行や一部産業はまだ中国に利益がありますし、中国のアメリカへのFDIは400以上の選挙区に入っていると言います。

ただ、米中のバランスがどうも中国優位のペースになっていることへの危惧が、このような動きを作っているとは言えそうです。

誰が絵を描けているのか、それは全く分かりませんが。

他方では、第4のコミュニケとか、一つの中国政策の見直しとか、逆方向のことも噂されるなか、結局はいつも通りの潮目変化もあるかもしれません。。。分析のしようがない話です。

それにしても、今回のトランプの、女性キャスター批判はひどいものです。
いかに主流派メディアが嫌いでも、顔の整形措置をしたことをこういう風に批判するなど、人格を疑います(いまさら疑うのも何ですが、そういう日本語しかないのでしょうがない)。

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結構好きなイラストに、こういうものがあります。トランプの被害者の皆さまというものですが、女性、共和党、アメリカ(アンクルサム)、そして地球(気候変動に関するパリ条約の破棄)が並んでいるとパリ条約に関する決定を非難したものですが、、、女性こそ最初に並んだ「被害者」として相応しいと、改めて思いました。
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