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在外研究(おかわり) [スタンフォード日記]

5月からまったくブログを更新していませんでした。

手帳を見返すと、5月は連休最後の台湾での研究報告、RIPS主催シンポジウムでの報告、ハリス提督との懇談など、様々書かれています。研究会も毎日のように都内で出席していて、そういえば、横浜、都内、自宅の往復で疲弊していたのを思い出します。

しかし、5月19日からは2週間、古巣スタンフォード大学へ。3回の講義と、1回の公開講演会が仕事でした。

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昔オフィスをもらっていた一角に部屋をもらい、GSBのダイニングやクーパカフェでお茶を飲み、K&Lでワインを買いました。愛車はヒュンダイのハッチバックでしたが、結構快適でした。当時乗っていたカムリに比べるとエンジンが小さいのでハイウェイで音がうるさいですが。

同僚や、当時からいつも話していた博士課程の友人たちともゆっくり話せて、研究の刺激だけでなく、精神的にも西海岸戻ってきた感が十分に得られて良かったです。

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スタンフォードでの講演内容(正確には前半はトランプ外交を同盟国が一般的にどう読み解いているか話したので、その後半)をオーストラリア国立大学のEast Asia Forumに十三回目の寄稿という形で掲載して頂きました。

昨日の安倍首相の一帯一路への「条件付き」協力表明に締めくくられた、この2ヶ月の日中関係の変化も、トランプ氏との個人的関係構築と並んで日本外交の重要な柱となりつつあるのではないか、それは過去数年、対中バランシング「のみ」に専念してきたとも言える日本外交の変化の兆しかもしれない、という議論を起こすことを重視したエッセイです。

予想通りというか、アメリカ人(東海岸)のウケは非常に悪かったです。けど、日本外交としては、今日中を進めるのはリスク低下、コスト安めのクリーンヒットなのです。

http://www.eastasiaforum.org/2017/06/06/japans-strategic-hedging-under-trump/

4月危機を越えて朝鮮半島はどこに向かうのか [雑感]

表題の文章を翻訳したものを、『聯合早報』(シンガポール主要紙)に、また同趣旨のインタビューを『朝日新聞』のオピニオン欄「耕論」に恐れ多くも平岩先生と並ぶ形で掲載頂きました。末尾に、聯合早報の原文を掲載します。

4月25日の後、国務長官・国防長官等連名での声明やトランプ氏、国務長官、太平洋軍司令などの発言が相次いでいますが、メッセージはばらついており、安定していません(危機管理とみれば最悪です)。

一連の流れは国内アピールの側面も強く、国際安全保障が「私物化」されています。

三文芝居のようなブラフで問題が解決できるほど北朝鮮問題は簡単ではなく、オバマ大統領との引き継ぎの際に北朝鮮問題の難しさを説かれたはずのトランプ氏は、「やつが出来なかったのを俺は上手くやれる」とでも言いたいのでしょう。

核ミサイルがアメリカに「深刻な脅威」になるのがトランプ政権第1期の最中、とケリー国土保安長官は言明しました。これを日曜朝のテレビでいうというのは、ひとつの転換点ではあります。近隣諸国からみれば、最悪のキャストで、今後「長い危機」が続くことになると思います。


(聯合早報、原文)
 朝鮮半島の悪夢にうなされた4月が終わろうとしている。2月の日米首脳会談の最中にもミサイルを発射した北朝鮮は、米韓軍事演習が始まった3月には脅えを強い恫喝に移すように、ミサイル4発を日本海に同時に着弾させる。さらなる核ミサイル実験への動きも進めてきた。しかしそれ以上に目新しかったのは、トランプ政権が現状を打開しようと急速に動いたことだった。
 政権交代時に政策の根本的なレビューが行われることは、アメリカ外交ではよくあることだ。しかしトランプ政権は、オバマ政権の「戦略的忍耐」を否定して見せただけでなく、北朝鮮とのあまりに長い危機との決別を図ろうと強い意志を見せた。アメリカ政府が北朝鮮の非核化を目的に据えて積極的に行動することは歓迎すべきことだが、トランプ政権は北東アジアで続いてきたパターンを打ち破ろうとし、それが状況に流動性を生み出した。
 3月にメッセンジャーとして、ティラーソン国務長官は北東アジアを歴訪した。彼は「すべてのオプションがテーブルの上にある」として、安易に取引に応じず、完全で検証可能な非核化を目指して、まずは高圧姿勢をみせる。中国には2次制裁もちらつかせながら、対北朝鮮制裁をまったく異なるものにするように要請し、他方でこの時期中国が提案した、北朝鮮の核ミサイル開発停止とひき替えに米韓軍事演習を「凍結」する選択肢を拒絶した。過去20年間の政策を失敗と位置づけることで、安易に北朝鮮と対話に応じたり、経済支援を行ったりしないことも印象づけた。
 4月、トランプ氏とのいち早い会談で不安を払拭したいとフロリダに飛んだ習近平総書記は、アメリカのシリア政権へのミサイル攻撃というサプライズに驚かされる。化学兵器使用への人道的な目的がまず重要だったにせよ、トランプ政権はそれを北朝鮮と中国にみせつける材料につかった。祝賀行事に北朝鮮が国を挙げて取り組む4月を警戒し、アメリカは中国に圧力を行使するよう、最大限に脅しをかけ、また働きかけた。
 今月23日にケリー国家安全保障長官が述べたように、トランプ政権の4年間のあいだに核ミサイルが実用化に入る可能性は高まっていると米政府は見積もりを修正したようだが、いまだ数年あるともいえる。しかし、あたかも今月が山場であるようにトランプ政権は動き続けたのだった。そしてメディア報道もあって、危機が作られた。
 結果から見れば、金日成主席生誕105年や軍創建85年という祝賀にあわせて北朝鮮が大きく挑発行為を行った、とは言えない。6回目の核実験もなければ、はりぼてはパレードにお目見えしたにせよ、大陸間弾道弾が打ち上げられることはなかった。
 しかし、これがアメリカの脅しによる一定の効果だったとしても、アメリカは今後も軍事演習など圧力をかけ続けるだろう。本来の目的が非核化にあるからだ。
 米韓に加え、日米もこれまでにないレベルで演習を展開している。さらに北朝鮮へのサイバー攻撃も進展しているといわれるし、韓国への核兵器の再配備や北朝鮮のテロ支援国家への再指定など、オプションはホワイトハウス西棟の大統領執務室に積み上がっていると思われる。アジア太平洋政策は当面、海洋安全保障ではなく北朝鮮を中心的話題にするだろう。
 アメリカの北朝鮮政策は、米中関係を巻き込む形で明らかに次元をあげることになった。拳を振り上げたアメリカは、たしかな成果を得るまでは最早引き返せない。どこまでの成果を当面得たいのか、非核化へのロードマップを対話とどう組み合わせていくのか、トランプ政権は分かっていないようにも思えるのだが。
 トランプ氏は、褒め殺しと思われるほど、北朝鮮政策で中国の対応を最近ほめている。しかしこれは、北朝鮮を動かせなければ待ち受けている厳しい経済的な中国への締め付けを思い起こさせる、脅しだろう。トランプ政権の中枢で現実的な外交路線が力を増しているにせよ、圧力をかけることで中南海を動かそうというアプローチは変わらない。北朝鮮に行使できるカードが実のところ少ない中国にとって、この状態ほど心地悪いものはないだろう。米中首脳会談は100日プランを合意した。その締め切りの7月までに北朝鮮問題で前進をみせることは中国政府にとって経済金融での圧力回避のため必須だが、達成が極めて難しい宿題だ。救いがあるとすれば、もしこの難問を片付けることが出来れば当面米中関係は安泰と言うことだが、それは蜃気楼にみえるオアシスのようなものだ。
 日本と韓国は、もし有事が起きれば戦域として一体であり、米朝の激しい動きのなかで巻き込まれる恐怖を高めていた。日本にとっての救いは、安倍とトランプの関係の良さにも助けられて、米中首脳会談の前にも後にも、そして25日直前にも常にトランプから電話がかかってくることだ。おそらく安倍はトランプ氏に鍵となる中国を見捨てないように諫言を忘れなかったのではないか。日本では北朝鮮を攻撃する能力も持つべきだと勇ましい意見も増えてきたが、それは達成できるまでの時間がかかりすぎ、今の問題への対処とならない。当面はミサイル防衛システムの更なる配備が優先されるだろう。
 それにしても、どのように今後の危機は回避できるのだろうか。中国の制裁強化が強まれば、そして困窮した北朝鮮が自暴自棄になるのではなく生存を合理的に求めるようになれば、対話のテーブルに厳しい条件で戻ることに合意するかも知れない。非核化を前提にすれば、体制保証の上で平和条約に向けた動きや経済開発が視野に入ってくることを関係諸国は示すべきだろう。
 少なくとも、アメリカの姿勢を考えれば、北朝鮮が最初に折れない限り、状況の打開は難しいのかも知れない。アメリカは国連安保理も活用し始めるだろうし、中国への圧力期待は膨らんでいく。
 しかし、北朝鮮が核ミサイル開発の継続を諦められないとすれば、トランプ政権の「力による平和」はさらに次元をあげていく。脅しのためにさらに振り上げられた拳に、北朝鮮の若き指導者はさらなるチキンレースを挑むかも知れない。それは誰の利益にもならない。

日経・書評 [雑感]

論文「対外政策:アジア外交の安全保障化」を収めて頂いた、竹中治堅編『二つの政権交代』(勁草書房、2017年)について、京都大学の待鳥聡史先生による書評が日本経済新聞に掲載されました。[わーい(嬉しい顔)]

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(拙稿を除き)とても素晴らしい論文が詰まっています。そして何よりも、すべての論文が一つのテーマ、すなわち自民、民主の政権交代でも多くの分野で政策は実は共通している、という仮説をめぐる形で統一されています。政治学者の仕事として、議論を重ねました。

サントリー文化財団様より暖かい助成を頂いて完成したものです。勁草書房の担当編集者Uさんには、いつも変わらない、素晴らしい編集をして頂きました。

書店や図書館でお手にとって頂ければと思います。


共同研究スタート [雑感]

新しく合同研究をスタートさせることになり、3月末に8名の海外ゲストを招きパイロット会議を横浜、本学で開きました。

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翌日は横須賀を訪れ、護衛艦いかづちを案内していただき、いづもの入港を見守り、午後はキム基地司令の案内で、空母ロナルドレーガンに乗ってきました。

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プロジェクトでは、アメリカを同盟国がどうみているのか、トランプに限定せず、深く学問的に掘り下げる予定です。オーストラリア国立大のイベリンゴー教授をアドバイザーに迎え、私がリードします。三年をかける長いプロジェクトですが、成果をきっちり出せるように精進したいと思います。

こうやってみると、本学会議室は眺めが良い!

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一つの中国政策(再び) [雑感]

ティラーソン国務長官が訪中した際、「相互尊重」「Win-Win」など中国政府がかねて主張してきた言葉を米中関係を表現する言葉として使用したことが話題になっています。

直後から、アメリカの中国専門家(元政府高官を含む)はツイッターで大騒ぎで、ワシントンポストなどメディアも批判に合流している感があります。

とくに「相互尊重」には中国政府の言う核心的利益、チベットや香港、台湾でアメリカ政府が従来の政策を見直し、中国政府に擦り寄ったのではないか(北朝鮮問題や貿易金融など表に出てこない話と取引で?)、との疑心暗鬼を生みました。事実、中国の官製メディアは今回の米中会談を中国の外交的勝利と報道しています。

ここまでは薄く日本でも報道されているのでよいのですが、今週月曜日の国務省定例記者会見でトナー報道官(代行)は面白いことを言っています。

アメリカ政府の台湾に関する立場はますます強固な両岸関係を奨励するものであり、アメリカ政府は(従来の)「一つの中国」政策を維持する(stand by)


また新しい言葉が出てきたのです。スタンバイ。汗

トランプ・習近平電話協議後の発表がhonor 尊重するだったことを解説したときに、honorは法律的に強い言葉だと踏み込んで理解する方もいました。しかし、honorの読み込みすぎはよろしくないと方々で言ってきたのですが(そもそもone china policyの中身が中国人の立場を認識したに過ぎないということも含め)、今回のこの報道官の表現で、stand byと言い換えれる程度だということがわかります。

訳し方は難しいのは認めますが、いずれにせよ、維持/支持するというもので、完全に保証するようなものとは訳せません。

このあたりのニュアンスを是非、皆さまくみ取って欲しいと思います。


北朝鮮とアメリカ [雑感]

明日のNHK・日曜討論に出席します。

おそらく、このブログに初めて来られる視聴者の方もいると思います。
このブログは、私の個人的な雑感や出張記録を目的にしており、専門的知見を提供するためのものではありません。その点をご了承ください。

また私の専門分野はアメリカと東アジアの関係を中心とした、東アジアの国際政治です。9年前に提出した博士論文はアメリカが中国、台湾(中華民国)に1948~1978までどのような政策をとったのか、それを説明するものでした。(『共存の模索』勁草書房、2015年)その後、米中関係を軸にしつつ、東南アジアを含む東アジアの安全保障について、広く研究を重ね、論文を書いてきました。オフィシャル・ウェブサイトなどで論文やエッセイはご確認ください。また英語での執筆、報告が全体の努力の半分ほどを占めています。

北朝鮮に関しては、これまでも幾つかの研究プロジェクトでかかわってきていますが、現在は全米アジア研究所(NBR)の日米韓三カ国協力プロジェクトの共同ディレクター(第2・3フェーズ)を務めています。

今週も、ソウル、東京でワークショップを開催、おおよそ50名くらいの政府・軍関係者、専門家と意見交換をしてきたところです。

私の専門性はあくまでもアメリカの視点を深く理解していることだと思いますので、日曜討論でもそれを中心に、専門的に研究してきた内容で答えられる範囲で答えます。評論家ではないので、その点は明確に自覚しており、注がつけられない発言・分析はしておりません。

またトランプ政権については2月27日月曜日、日経の経済教室に3千字の論考を掲載しておりますので、ご笑覧頂ければと思います。米中関係についても、以前のブログで、公研2月号のながい対談をPDFにてご提供しています。

アメリカの北朝鮮政策にご関心を持たれた方は、ドン・オーバードーファの『二つのコリア』の最新版をお勧めします。またエバンズ・リビア元国務次官補(代行)のこの論考は、12月のものですが現在の動きを理解するために必要な補助線を引いてくれています。強硬路線の具体像、背景にある現状認識や政策目標がつかめると思います(もちろん政権と同じ、ということを言っているのではありません。ただ、補助線として、とてもよいです。)

https://www.ncafp.org/2016/wp-content/uploads/2016/12/Revere_North-Korean-Nuclear-Challenge.pdf

逆に、トランプ政権の考えとは全然違うと思いますが、ハース外交問題評議会理事長もこの金曜日に米朝対話を重視した、このような論考を書いています。

https://www.project-syndicate.org/commentary/north-korea-strategic-options-by-richard-n--haass-2017-03

いずれにせよ、北のミサイル、核開発へのアメリカの警戒心はかなり高まっています。中国を動かすためもありますが、先制・予防攻撃や2次制裁(北朝鮮と取引のある中国企業への制裁)を匂わすのも意外ではありません。

検証可能な非核化を前提にしなければ、アメリカは北との関係を前進させないでしょう。リビア氏も、核ミサイル開発の継続が体制の安定性を高めるのではなく、むしろ低めると確信させる、そこに目標を見いだしています。

ただし、北がそれに乗ってくるとはなかなか思えず、中国も問題の解決を妨げ続けるでしょうから、当面日本としては、守りを固め(ミサイル防衛)、そのためにも日米韓の連携を強めるのが、これまで以上の深さと速さで重要になってくる、そう思っています。

ルポを読む [雑感]

 東大や早稲田を目指す若い留学生の声から伝わる、90年代生まれの中国人の世界観。
 ニューヨークから車を走らせ、ラストベルトからアパラチア山脈の寂れた街を歩き回って出会った、トランプ支持者の世界観。
 対照的なものを映しているようで、しかしこれが今日という同じ日にあると考えると、不思議で、面白くてしょうがない。それぞれの国で主流だとは思えないけれど、だからこそイメージを破壊してくれる。

 ふと、畏友宮地ゆうの「シリコンバレーで起きている本当のこと」を読んだときを思い出した。筆力のある書き手は、社会の気づかない側面や、言葉に出来なかった考えを見事に表現してくれる。
 優れたルポほど、読み終えたときに感謝の念がこみ上げてくる。そして興奮する。

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経済教室 トランプ外交をよむ [雑感]

日経の経済教室にトランプ外交の解説が掲載されました。

経済教室 トランプ外交をよむ 政権中枢、省庁の調整が鍵」『日本経済新聞』2017年2月27日。

一週間前に入稿している原稿なので、先週木曜日のロイター通信によるトランプ氏へのインタビューやメディア締め出しが報道され、さして新しい内容に感じられないかも知れません涙

トランプ外交を全体としてどう捉えればよいのか、一段だけ抽象化した解説くらいに読んで頂ければと思います。

もっと小ネタや大胆な予測をしてもよかったのですが、日米安保見直しも、とか若手は怖くてかけません(木曜の添谷先生の経済教室)。

米中関係のパイプはクシュナーで崔駐米大使と頻繁に接触とか、トランプは電話協議後にとても満足していたとか、台湾問題でつぎに撃たれるタマはこれだろうとか、

バノンとロシアとか、マティスのイラン嫌いとか、ナバロの機能不全とか、

ティラーソン国務長官も存在感薄いが、これだけは共和党のある意味伝統(国務長官はあまり機能しない)とか、

日米会談をうけて防衛協力の任務・役割・能力の見直しが起きるが、隣接国重視の日本とそれを越えた発想のアメリカで同床異夢になるかもとか、けど北朝鮮だけはそれを日米がそれぞれ自国のために利用して、一気に色々事を進めかねるかもとか、

こういった背景や予想を書いてもよかったのですが、全体的にオーソドックスなまとめ方に留めました。全体として何が起きているかの解説を優先させたかったためです。

すべての箇所に文献注が打てるほど、資料を読んで作っています。

いずれにせよ、トランプ外交を孤立主義とか断罪することはもうやめにした方がよい、というメッセージは込めたつもりです。自国優先主義であっても、世界には関わる。ただ、我々と全く違った世界をみている人間が多い、ということが大切なんだと思います。

オバマ時代から振り返りつつ、米中関係とアジアの今後を展望した対談を行いました。川島先生の胸を借りた一時間でした。通であれば知っている良質な雑誌『公研』から。許可を経て、以下から読めます。

対談「トランプ政権と米中関係(川島真・東京大学教授と)」『公研』2017年2月号、38-54頁。

カナダ講演旅行 [遠征日記]

1週間のカナダ滞在から戻りました。

カナダではGlobal Affairs Canada(外務省の通称!)、国防省の旧知の人も多数参加してくれて150名越えの大イベント@外務省ビル。カールトン大、カルガリー大国防研、UBCでもとてもよい議論ができました。

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アジア秩序論からふり出して、トランプや北朝鮮(カナダは国交あり)の話でも盛り上がる感じでした。

2月のカナダって何の罰ゲーム!?と思ってました(=当初予定は10月だったのです)が、オタワはちょっと寒かったものの、カルガリーは東京並み。春を連れてきたような感じで暖かく迎えてもらえました。

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1年前に在カナダの担当者に直接メールをもらい、練りに練られたプラン、心のこもったもてなしで、本当に日カナダの関係者一同に大感謝です。在京カナダ大の皆さんにも過去4,5年良く教えてもらっていて、今後も日カナダ協力について考えを深めて行ければと思います。

メキシコ、キューバと続いてきたアメリカ周辺をめぐる旅も1年半かけて、とりあえず完結です。

来年度はキューバとのイベント、スタンフォードでの集中講義などを予定しています。東海岸を嫌っているわけではありません、念のため(時々行っています)。

来週は札幌に行きます。飛行機が飛べば。

一つの中国政策について(続き) [記事紹介]

10年ほど前に国防総省(ペンタゴン)の長官府で中国担当をしていたBosco氏のコラムが以下。

Trump and 'One China': Two Phone Calls, Many Interpretations
http://thediplomat.com/2017/02/trump-and-one-china-two-phone-calls-many-interpretations/

アメリカの「一つの中国」政策に関する理解は、前回のブログで紹介したものと全く同じです。

両岸の平和的解決(78.12の米政府声明、台湾関係法の流れ)についてもきちんと触れてありますし、米中両政府が不同意の同意をしていること、中国政府が勝手に一つの中国政策を一つの中国原則を言っていると考えていることなど、きちんと指摘しています。

また前回ブログに書いた際に、78コミュニケの中国「人」の立場を認識した、と言う箇所に「本当かよ」と指摘を頂きましたが、この方も適切に読んでいます。(acknowledges that China (and some Taiwanese) says that....と言い換えていますが、同じことです。この場合のsome Taiwaneseは国民党のこと。)

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この方は少なからずプロフェッショナルです。

しかし、ワシントンDCというのは面白いところで、アジア政策をやっています、中国をみています、という方でも一つの中国政策を全く理解できていない方も多いです。

そのような方々はアラサーからアラフォーのあたりで、政治任用で一気に政権に入ることを狙ったり、シンクタンクで目立つことを意図している様な方なのですが、官僚たちがきちんと積み上げてきた共通理解、組織としての記憶をまったく引き継いでいないことが多いのですよね。

それでもいきなり政治任用というアメリカ独特の制度で偉くなったり、メディアであたかも分かっているかのような顔をして説明したりします。ワシントンはとにかく自分を大きく見せなければいけない街なので、そんなことばかりです。そして中国政府の宣伝工作というか、説明を飲み込んでしまっていることも多々あるのですよね。

日本は基本的にはしっかりと、たとえば日中関係の基本文書について理解をしていると思いますし、官僚のあいだで引き継ぎがされ、維持されていることが良いと思います。

ただ、もし、もしかしてアメリカの一つの中国政策についての理解が何か異なっていれば、憚ることなく正しい理解にして頂ければと思います。日本メディアにも同じことを申し上げたいと思います。

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前回のブログが予想外に多くの方の目に触れ、大変嬉しいのですが、私のブログは基本的に雑文ばかりなのでご期待に添えるかは分かりません。論文のときのような緊張感をもたない書き物として書いていますので。。

いずれにせよ、今はカナダに来ています。昨日は外務貿易省(Global Affairs Canada)で150名満席のシンポジウム、今日はカールトン大学で教員・学生とのセミナーでした。これからカルガリーです。

CNNではフリン(国家安全保障担当大統領補佐官)辞任のことばかりで盛り上がっています。

ただ、マティス国防長官のNATO訪問、ティラーソン国務長官の欧州訪問、(さらに翌週のペンス副大統領の欧州訪問)をしっかり見る必要がありますし、同盟国を重視する政策へはきちんと回帰しているようです。

またフリン後任も、どうやらCENTCOM(中央軍司令)時代の副官になるようで、国土防衛省長官とともにマティス長官の部下が閣内に2名という体制になるかもしれません。政策形成こそ、トランプ政権の肝ですが、マティス長官の影響力強化は、(トランプ氏や側近たちが雇用創出と移民対策に関心をよせているなかで)安全保障政策の「聖域化」を実現することになるかもしれないですね。

楽観に終わるかも知れませんが。

追記 2.17 やはり楽観なんてするものではありません・・・。国家安全保障担当大統領補佐官に声がかかった元海軍中将は、人事を一新したいという希望が全く受け入れられず、職を辞退しました。その背景には、ホワイトハウス上級顧問・首席戦略官のバノンの影響力があります。彼は『フォーサイト』の会田連載にあるように、かなりのイデオロギーの持ち主です。このままトランプは側近政治を続けるのでしょうか。マティスや国防・国務省はじめ、官僚・軍人といったプロフェッショナルはどう巻き返すのでしょうか。

http://foreignpolicy.com/2017/02/16/bannon-wins-as-navy-officer-rejects-national-security-advisor-job/?utm_content=buffere8309&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer